神奈川県内市町での情報共有システムの状況

横浜市

（2025年6月16日時点）

横浜市では情報共有システム(ＡＳＰ)の運用が開始

運用状況	令和7年3月26日以降に行う契約の申込みの誘引（公告、指名通知及び見積通知）に係る 契約を締結した工事及び令和7年4月1日以降に完成検査を行う工事について適用します。
対象工事	横浜市発注の工事　土木工事 / 建築工事 ※ 建築工事（建築電気設備工事、建築機械設備工事を含む）
情報共有システム機能要件 （利用するシステムの選定）	(1)土木工事：横浜市土木工事共通仕様書の参考資料（様式集）の「工事打合せ簿」と        同等の様式に対応可能なもの   建築工事：「工事打合せ簿（参考様式）」と同等の様式に対応可能なもの (2) PDF、P21 及び SFC 形式を表示する機能を有するもの (3) 情報共有システムの相談窓口の利用が可能なもの
備考	当社は横浜市が定める要件すべてを満たしている。

※引用元

横浜市ホームページ「横浜市土木工事等の情報共有システム」

横浜市ホームページ「横浜市建築工事の情報共有システム」

※参考文献

横浜市土木工事等の情報共有システム実施要領

横浜市建築工事の情報共有システム実施要領

利用実績

（2024年度までの実績）

横浜市ご利用実績	旭区               ：旭土木事務所 保土ヶ谷区    ：保土ヶ谷土木事務所 交通局           ：工務部　建築課 水道局           ：施設部　施設整備課 ／ 北部方面工事課 都市整備局    ：市街地整備部　二ツ橋北部土地区画整理事務所 みどり環境局：公園緑地部　公園緑地事業課

川崎市

（2025年4月9日時点）

川崎市では情報共有システム(ＡＳＰ)の運用が開始

運用状況	情報共有システム試行運用中
対象工事	緑政局   ：川崎市建設緑政局及び各区役所道路公園センターが発注する工事を対象        システムの活用は、発注者の指定により実施する「発注者指定型」        または受注者からの希望により実施する「受注者希望型」 上下水道局 ：受注者が「情報共有システム試行工事」として、希望する場合に        実施できるものとする まちづくり局：川崎市まちづくり局が発注する営繕工事を対象        システムの活用は、受注者からの希望により実施する「受注者希望型」        とする
備考	当社は川崎市が定める要件すべてを満たしている。

※引用元

川崎市ホームページ「土木工事等の情報共有システムについて」

         「水道工事における情報共有システム試行拡大について」

※参考文献

川崎市土木工事等の情報共有システム実施ガイドライン

川崎市水道工事における情報共有システム試行実施ガイドライン（令和6年4月）

川崎市まちづくり局営繕工事等の情報共有システム試行実施ガイドライン

利用実績

（2024年度までの実績）

川崎市のご利用実績	建設緑政局 ：道路河川整備部　／　北部都市基盤整備事務所 上下水道局 ：中部下水道事務所　／　南部下水道事務所 まちづくり局：施設整備部 多摩区役所 ：道路公園センター　整備課

相模原市

（2025年4月9日時点）

相模原市では情報共有システム(ＡＳＰ)の運用が開始

運用状況	令和5年4月から運用を開始
対象工事	市が指定する工事（土木工事の一部）
情報共有システム機能要件 （利用するシステムの選定）	以下の機能の利用を必須とします。 ・発議書類作成機能　・ワークフロー機能（事前打合せ機能は除く） ・書類管理機能　・工事書類等入出力　・保管支援機能
備考	当社は上記要件すべてを満たしている。

※引用元

相模原市ホームページ「公共工事における情報共有システムについて」

※参考文献

公共工事における情報共有システムについて（令和5年4月策定）

平塚市

（2025年4月9日時点）

平塚市では情報共有システム(ＡＳＰ)の運用が開始

運用状況	令和6年4月から試行運用を開始
対象工事	令和6年4月1日以降に契約検査課が発注する土木工事において発注者が指定する工事、 　または、受注者が希望する工事を対象
情報共有システム機能要件 （利用するシステムの選定）	国土交通省の「電子納品に関する要領・基準」のホームページに掲載している 「情報共有システム提供者における機能要件（Rev5.5）」を満たすものの中から、 受発注者で協議して決定する。
備考	当社は上記要件すべてを満たしている。

※引用元

平塚市情報共有システム（土木工事）

※参考文献

平塚市情報共有システム試行要領（土木工事）

藤沢市

（2025年4月9日時点）

藤沢市では情報共有システム(ＡＳＰ)の運用が開始

運用状況	令和6年9月から試行運用を開始
対象工事	藤沢市発注の工事（土木工事）を対象 ただし当面の間は、【発注者指定型】のみ
情報共有システム機能要件 （利用するシステムの選定）	国土交通省の「情報共有システム提供者機能要件対応状況一覧表（最新版）」に 記載あり、市の必須要件を満たすシステムを受注者が選定・調達し、利用するものと します。
備考	当社は上記要件すべてを満たしている。

※引用元

藤沢市情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場の試行について

※参考文献

藤沢市情報共有システム試行要領（案）

藤沢市情報共有システム（ASP）の試行について

アイサスの対応について